ネット選挙見送り 郵政法案など廃案に（産経新聞）

　政府・民主党が１４日、野党側に対し、会期末が１６日までの今国会の会期を延長しない方針を通告したことで、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の成立が見送られることになった。７月１１日投開票予定の参院選からネット運動を解禁するには、法案を４日までに成立させることが条件だった。

　また、民主党と国民新党が次期臨時国会での成立を確認した郵政改革関連法案のほか、内閣人事局設置を柱とする国家公務員法改正案、温室効果ガスについて「２０２０年に１９９０年比２５％削減」を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案など参院に送られている法案は、国会閉会後に参院選が行われるため廃案になる。

　衆院で審議中の労働者派遣法改正案は、次期国会へ継続審議となる。

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＜火災＞名大工学部の実験室から出火、男子院生を搬送（毎日新聞）

　２９日午後３時５０分ごろ、名古屋大学工学部（名古屋市千種区不老町）のＩＢ電子情報館南棟１階にある実験施設「クリーンルーム」から出火、同施設約１６０平方メートルの一部を燃やし、約１時間半後に鎮火した。男子大学院生（２５）１人が煙を吸ってのどの痛みなどを訴え、病院に運ばれた。

　市消防局や愛知県警千種署などの調べでは、工学研究科の男子院生３人が電子基板に関する実験を行っていたという。水を温めるヒーターや、排気口付きの実験装置「ドラフトチャンバー」付近が激しく燃えていた。名大によるとドラフトチャンバーは当時、使用していなかったといい、同署などが出火原因を調べている。【村社拓信】

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皇居ランナーが自転車と接触、女性軽傷（産経新聞）

　２５日午後５時１０分ごろ、東京都千代田区皇居外苑の歩道で、ランニングをしていた女性（４９）と帰宅中だった男子予備校生（１８）の自転車が正面衝突。女性は転倒し、頭や右腕に軽傷を負った。警視庁丸の内署によると、男子予備校生は「よそ見をしていて女性に気が付くのが遅れた」と話している。現場は歩行者と自転車の両方が通行可能の場所で、当時は多くのランナーが走っていたという。

　１周約５キロの皇居外周の歩道は平成１９年の東京マラソンをきっかけに、信号機がないことなどから気軽なランニングコースとして人気を集めている。周辺にはシャワーやロッカーが備えられたランナー用の施設も増加。休日だけでなく平日の夕方以降も仕事帰りのランナーでにぎわっている。

　千代田区が行った昨年１０月２８日（平日）の定点調査によると、午後６〜９時の３時間でランナー延べ約４５００人が通過した。

　一方で、スピードを出したり集団で走ったり、歩行者のことを考えない“危険”なランナーもおり、一般の歩行者や自転車との接触事故も発生していた。

　１月末には歩行者からの苦情を受け、「皇居周辺の歩道はランナー専用ではありません」とする看板が５カ所に設置されていた。

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「朝日新聞襲撃」名乗った男性自殺？遺体発見（読売新聞）

　１９８７年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件などを巡って、週刊新潮に掲載した手記で「実行犯」を名乗った島村征憲(まさのり)氏（６６）が、４月１３日に北海道富良野市内で白骨化した遺体となって見つかっていたことが１８日、道警への取材でわかった。

　自殺とみられる。

　島村氏は昨年１、２月、自らを朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯だとする手記を、４回にわたって週刊新潮に連載した。しかしその後、証言を翻し、週刊新潮も誤報を認めた。

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＜梅雨入り＞沖縄と奄美地方 昨年より１２日早く（毎日新聞）

　気象庁は６日、沖縄と奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表した。全国で最も早い梅雨入りで、沖縄で平年より２日、奄美で平年より４日早く、いずれも昨年より１２日早い。沖縄と奄美地方はこの日、ところにより雨で、今後１週間、前線の影響で曇りや雨の日が多くなる見込み。

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来月15日、鹿児島入り＝徳之島案実現へ検討−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相が5月15日に鹿児島県を訪問する方向で日程を調整していることが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転について、地元の理解を得るのが目的だ。ただ、地元の反対姿勢は強く、鹿児島入りが実現するかは流動的な部分もある。
　平野博文官房長官は21日の記者会見で「日米安全保障の中で沖縄県民の危険性を除去することは国民全体のものとご理解いただきたいと、首相はメッセージを出す」と述べ、首相が移設候補地の住民らに受け入れを直接要請するとの見通しを示した。　

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恒久減税案を否決＝市議報酬半減案も−名古屋市議会（時事通信）

　名古屋市議会は21日の本会議で、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10％減税のための条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案をともに反対多数で否決した。
　市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
　これに河村市長が反発、臨時議会を招集し、減税を恒久化させる条例改正案と、市議の報酬を半減させる条例改正案を提案。市議会の2委員会は20日、「減税財源が明確でない」「市長は外国に比べ名古屋市議の給料は高いというが、データが客観的でない」などの意見の下、両条例案をそれぞれ全会一致で否決していた。　

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問題多い民主党の公務員改革（産経新聞）

　「省益あって国益なし」との批判を招いてきた官僚組織に、どうメスを入れるのか。中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理することなどを柱とする国家公務員法改正案の国会審議が始まり、ようやく改革に向けて歯車が回り始めた。鳩山政権は同法案を「政治家主導」の第一歩として強調するが、民主党の掲げる公務員制度改革には問題点が少なくない。

　最初に、今回の法案で新設する「内閣人事局」だ。政治主導を明確にするため政治家がトップを務める。事務次官から部長級までを同格ポストとみなし、省庁を横断する幹部候補者名簿を内閣官房で作成して、その中から「幹部」を選任する仕組みだ。

　硬直化した年功序列人事は打破すべきである。事務次官から部長級までを同格となれば、昇格や降格など柔軟な人事が行える。省庁を超えた人事を可能とすることで縦割り行政の弊害も排除できる。幹部の政治任用が進めば、閣僚や政務三役を中心とした政策立案もやりやすくなるだろう。

　だが、抜擢（ばってき）や降格を行うには、政治家が多くの官僚の職務経歴や手腕、能力を把握していることが前提となる。部長職以上だけで６００人を超すとされる。１人の政治家がいつまでも同じ閣僚ポジションに就いているわけでもなく、一人一人の官僚に公正な人事評価を下すことは容易ではない。公募してきた民間人の能力を見定めるのも難しいだろう。

　むしろ、政治家が「お気に入り」を選ぶ情実人事がまかり通ったり、官僚が出世を願って特定の政治家に猟官運動を行うといった新たな弊害が出るのではないか心配だ。公務員の政治的中立が損なわれれば、国そのものをあやまる。大きな落ち度もなく降格させられれば、当該の人物はもちろん、官僚組織全体の士気まで低下しかねないことに留意すべきであろう。

　恣意（しい）的な政治介入を許さないためにも、選考基準を明確にし、運用の詳細もしっかり整備する必要がある。大臣規範に公務員の任命権を乱用を禁じる規定も明記すべきだ。

　今回の法案の「内閣人事局」が、自公政権下でまとめられた案に比べて大きく後退している点も問題だ。財務省の給与管理や総務省の定員管理、人事院の級別定数管理といった各役所に散らばった権限をそのままにしたためだ。

　内閣の重要政策に重点を置こうと考えても、必要な人員を増やすことが簡単にできない。つまり、内閣人事局が幹部に優秀な人材を登用したとしても、手足となる組織がままならないのでは「政治家主導」にはほど遠い。鳩山政権の公務員制度改革に対する「本気度」が疑われる。

　そもそも、鳩山政権は、閣僚が国家公務員の人事権を掌握することが「政治家主導」と思いこんでいるようだが、それは大きな間違いだ。国家公務員は本来、専門的な立場から政策の分析や検討を行う立場である。政治家が務める閣僚と公務員の役割を明確にさせることこそが公務員制度改革の本筋だ。幹部人事を掌握するだけが目的ならば、「内閣人事局」などという複雑な組織は不要だ。幹部職員を身分保障のない特別職とすれば事足りる。

　公務員の専門性をいかに高め、政権が重視する政策に生かすかが「政治家主導」の意味といえよう。公務員全体の質を向上させる育成の仕組みを早急に整備すべきだ。

　第２に、天下りの全面禁止だ。鳩山政権は民主党のマニフェスト（政権公約）を踏まえて、国家公務員が５０代で天下りを前提とした肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を認めない方針を示してきた。ところが、方針を百八十度転換させ、当面存続させることにしたのだ。民主党が主張してきた「天下り根絶」に明らかに逆行する。

　方針転換したのは、早期勧奨退職を行わなければ、総人件費が増大するばかりでなく、新規採用者を大幅抑制せざるを得なくなるためだ。総務省の試算では、国家公務員が天下りせずに定年まで勤務するようになると１５年後には国家公務員の総人件費は現在より約２割増えるのだという。

　民主党はマニフェストで「国家公務員の総人件費の２割削減」を掲げているが、これでは差し引き４割も違ってくる。ここに民主党のジレンマがある。「総人件費を削減するには天下りに目をつぶってでも早く辞めてもらいたい。しかし、天下りを許し続ければ国民の批判を浴びる」−というわけだ。

　天下りを認めず、しかも総人件費も２割削減するには、キャリア官僚、ノンキャリ職員を問わずに公務員の給与や退職金の水準を引き下げるしかないだろう。年功によって給与が上がり続ける仕組みも見直す必要があろう。

　だが、これら痛みを伴う提案を行えば公務員側の反発は必至だ。「労組を有力支持団体とする民主党には到底できない」（野党議員）との指摘もある。今回の国家公務員法改正案に給与法改正が盛り込まれなかったことに対して、「労組への配慮だったのではないか」との疑問が出ている。給与法を改正しない限り、降格しようが、ラインから外れようが給料は下げられない。

　国家公務員人件費の削減については、鳩山政権内では、国の出先機関の地方移管に伴い、そこで働く国家公務員を地方公務員身分に移管する案が浮上している。だが、地方財政も逼迫（ひっぱく）している。地方公務員として移管するならば、その人件費相当額の税源を地方に移さない限り、地方自治体は納得しないだろう。国家公務員人件費が削減できたといっても、国の財政全体でみれば話にならない。

　「定年まで働ける環境づくり」の中身も問題だ。出世コースから外れた幹部職員を「スタッフ職」として処遇するといった案が検討されている。必要な仕事に知恵と経験を持つベテランを活用するのは１つのアイデアではある。だが、雇用確保のため、必要のない仕事をわざわざ創出するのであれば本末転倒となる。

　民主党は「公務員の労働基本権を回復し。民間と同様に労使交渉で給与を決定する」ともしているが、交渉に就く労働組合の存在感はこれまで以上に増す。一方で、政府側の窓口は誰が担うのか。交渉は長期にわたるケースも出てくるだろうが、選挙や政務が避けられない政治家がその責任を果たせるのだろうか。

　２１世紀に入り国際情勢は大きく変わりつつある。少子高齢化で国のかじ取りは難しさを増している。官僚組織を、新たな課題に迅速に対応できる「機能する組織」に改めることは待ったなしである。

　前例を踏襲していれば、無難に過ごせた時代は終わった。日本の社会構造は激変しつつある。こうした時代の公務員には何が求められるのか。その仕事と役割をいま一度、再定義するところから議論を始める必要がある。いまの制度を前提とした手直し案では通用しない。（論説委員　河合雅司）

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亀井氏、郵政法案は２０日までに国会提出（産経新聞）

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は７日の記者会見で、郵政改革法案について「来週いっぱいで法案の細部を詰められるかどうか。遅くても再来週の火曜の閣議に出したい」と述べ、２０日までの国会提出を目指す考えを示した。　

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のり食べる生活に適応＝日本人の腸内細菌群−消化遺伝子取り込む・仏大学（時事通信）

　のりやワカメ、昆布などの海藻をよく食べる日本人の腸には、海藻に含まれる多糖類の分解酵素を持つ細菌がいて、消化に貢献している。この多糖類の分解酵素遺伝子は、海藻に付着している細菌から取り込まれた可能性が高いことが分かった。フランスのピエール・マリー・キュリー（パリ第6）大学の研究チームが8日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　この多糖類分解酵素「ポルフィラナーゼ」の遺伝子や、寒天の主成分アガロースの分解酵素「アガラーゼ」の遺伝子は、米国人の腸内細菌群からは見つからなかった。腸内に共生する細菌群は、人間の食生活に適応しているとみられるという。
　日本人の母と乳児では、ともにこれら2種類の遺伝子が腸内細菌群から検出された。細菌群が母から子へ伝わる経路もあると考えられる。　

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