ネット選挙見送り 郵政法案など廃案に（産経新聞）

　政府・民主党が１４日、野党側に対し、会期末が１６日までの今国会の会期を延長しない方針を通告したことで、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の成立が見送られることになった。７月１１日投開票予定の参院選からネット運動を解禁するには、法案を４日までに成立させることが条件だった。

　また、民主党と国民新党が次期臨時国会での成立を確認した郵政改革関連法案のほか、内閣人事局設置を柱とする国家公務員法改正案、温室効果ガスについて「２０２０年に１９９０年比２５％削減」を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案など参院に送られている法案は、国会閉会後に参院選が行われるため廃案になる。

　衆院で審議中の労働者派遣法改正案は、次期国会へ継続審議となる。

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